柳井市議会 2022-06-03 06月13日－01号
第３６条の３の２第１項の改正は、給与所得者の扶養親族申告書の記載事項に、配偶者の氏名を追加するものです。 第３６条の３の３第１項の改正は、公的年金等受給者の扶養親族申告書について、一定の配偶者及び１６歳を超える扶養親族（退職手当等を有するものに限ります。）を有する者について、提出義務を追加するとともに、記載事項に配偶者の氏名を追加するものです。 ３ページをお願いいたします。
第３６条の３の２第１項の改正は、給与所得者の扶養親族申告書の記載事項に、配偶者の氏名を追加するものです。 第３６条の３の３第１項の改正は、公的年金等受給者の扶養親族申告書について、一定の配偶者及び１６歳を超える扶養親族（退職手当等を有するものに限ります。）を有する者について、提出義務を追加するとともに、記載事項に配偶者の氏名を追加するものです。 ３ページをお願いいたします。
このような方は、独り暮らしで、親族は遠方におられ、なかなか連絡もつかず、警察や市の担当者の方に相談しても、「親族でないので、解決のめどが立ちません」また昨年、ある班では、７世帯のうち、３世帯の方が亡くなり、班構成も少人数となり、負担が多くなっている現状です。
相談内容につきましては、親族内での承継や事業を誰かに譲りたい、また、事業を引き受けたい。そういった方の相談があったというふうに聞いております。また、マッチングについても、事業承継につながったケースもあるというふうに確認をしております。 以上でございます。 ○副議長（近藤康夫君） 近藤則昭議員。
家族構成であるとか、そのお子さんの年齢であるとかいった問題も関わってくるわけなんですが、まず第一義としては家族、親族での御対応をお願い申し上げたい。まずは、親族間で話し合っておいていただくということも必要であろうかと思います。 それが難しい事案に関しましては、保健所等関係機関と連携いたしまして、慎重な判断をするようになると思います。
執行部からの補足説明の後、委員から、非課税限度額、扶養申告における国外居住扶養親族の見直しを、令和６年１月１日施行とした理由という質疑に、所得税については令和６年１月１日施行、すなわち令和６年度の申告からということで、既に改正が行われている。それに併せて市民税についても令和６年１月１日施行となったとの答弁がありました。
また、個人住民税の非課税限度額の算定基礎となる扶養親族の範囲が見直されることに伴い、同様の措置を講ずるものであります。 次に、固定資産税についてでありますが、特定都市河川浸水被害対策法、または下水道法の規定により整備された雨水貯留浸透施設に係る課税標準額について、価格に３分の１を乗じて得た額とするものであります。
これは、家族や親族等と協議をした上で事前に登録しておくことで、空き家になった際に、すぐに賃貸や売買の支援を受けることができ、空き家の活用はもとより、未然防止にもつながる先駆的な取組と伺っております。
生活保護申請時の基準として、自家用車の所有が認められないことや親族への扶養照会を行うことは、一時的な減収による生活苦を援助し、自立への手助け・支援を行うという目的の妨げになっていると感じております。
このため、各地区の農業委員や農地利用最適化推進委員をはじめ、地域の農業者の皆様の御協力により所有者やその親族の方々に連絡するなど農業委員会と連携し適切な管理を呼びかけているところです。
施設内での接種ということで、暮らし慣れた場所で、日頃の健康状態をよく知る嘱託医により接種を行うことができるというメリットがありますが、一方で、意思表示が困難な高齢者の場合、遠方の親族等への連絡に時間を要するという難しい状況もありました。なお、現在のところ、副反応等の報告は受けておりません。
第２４条第２項の改正は、扶養控除における国外居住親族の取扱いについて、扶養親族から年齢３０歳以上７０歳未満の国外居住者（留学生、障害者、３８万円以上の送金を受けている者で一定の書類を提出又は提示した者を除く。）が除外されたことに伴い、個人の市民税の均等割の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族の範囲について規定するものです。
これは、地方税法の改正による個人市民税の非課税の範囲に係る扶養親族の見直し等に伴い、所要の改正をするものです。 次に、議案第６０号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について。 これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、個人番号カードの再交付手数料に係る規定を削除するものです。
７、コロナ禍で生活に困窮する世帯が増える中で、最後の安全網である生活保護の役割はますます重要になっており、厚生労働省も生活保護の申請は国民の権利とホームページで呼びかけ、申請の障害になっている親族への扶養照会も義務でないと認めている。相談者が申請をためらうことのないような対応を取り、保護を適切に実行すること。 ８、コロナウイルス感染症の蔓延による影響もあり、全国的に自殺者が増加傾向にある。
ただ、入所者や御親族に対して意向確認を行う中で、もともとの家から近い市外の施設であるとか、親族のおられる市外の施設などの御希望があれば、市外の養護老人ホームに対して市から入所の相談をさせていただき、市外の施設へも再入所できるものと考えております。
こうした対象要件に該当する要介護認定者や障害者のみの世帯で、世帯員自らが決められたごみ集積場所まで家庭ごみを持ち出すことが困難で、親族や近隣住民の協力を得ることができない世帯を対象としております。 手続としましては、相談を受け、事前調査、申請、決定通知、収集の手順となります。
高齢者介護施設やその他介護施設で働く人、介護に関わる仕事をしている人にＰＣＲ検査をしてくださいという内容で、要介護の家族があり、月１度訪問するケアマネジャーが陽性者となり、接触があった１０日後に濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受けたそうですが、その間、デイサービスを利用もされており、自分たちが感染を広げるのではないか、陽性だった場合の最悪を想定し、親族に後始末のことなどの相談もされたそうです。
その前に、議員から御紹介のありました、１月の火災、残念ながら１名の市民の方、尊い命が失われましたこと消防を代表いたしまして、御家族、御親族の皆様に心よりお悔やみを申し上げさせていただきます。 それでは、第１点目の質問でございますが、消火栓の水量と点検、河川からの給水についてお答えをいたします。消火栓は、萩市、上水道網の配水管路に接続、設置されております。
配偶者間、親子間、兄弟姉妹間、その他３親等内の親族まで扶養が求められ、照会されることになります。幅広い親族に困窮している事実を知らせる扶養照会は人権侵害であり、明らかに申請が受理できる状態にもかかわらず拒絶することになり、生存権の侵害になります。生活保護における事務は法定受託事務と言われ、基本的に厚生労働省の指導・指示に従いながら、法定の事務を遂行しなければなりません。
相談経路でございますけども、家族・親族、保育園・幼稚園・学校、警察・児童相談所など関係機関からもございます。相談が寄せられますと、調査・面談するわけでございますけども、調査・面談によりまして継続支援等の対応の要否を判断し、より重篤な事案の場合は児童相談所のほうへ送致を行う等の対応をとっているところでございます。
生活保護の申請に際して、親族に援助が可能かどうか問い合わせる扶養照会というのがあります。生活保護を利用すべき人が家族に知られたくないという理由で、諦める元凶の一つになっています。 １月２８日、参議院予算委員会で我が党の小池晃議員がこの扶養照会をやめるよう求めたのに対し、田村憲久厚生労働大臣は「扶養照会は義務ではない」と初めて明言しました。